市役所改革

反論になっていない五十嵐氏の『反論』以下の4点について、五十嵐の政治団体が、金に飽かして反論のチラシを出しまくっています。当方には反論のチラシを出す資金も尽きて時間も無いので、ここに至急反論を掲載したいと思います。１．人口増加率を大きく上回って人件費が急増２．つくば市の管理職は過剰

【街頭演説の動画】を公開しました。つくば市の人件費と職員が急増しています！ 市民が負担している、市役所の人件費は一人あたり1年間83,000円、お隣の守谷市は60,000円で、2万円も高く払っていることになります。 しかし、市役所の組織構成に問題があり（管理職が５割越え）、現場の職員が不足し機能不

掲げる政策５項目！【つくば市議候補 酒井泉】と言うタイトルの新しい動画が出来ました！市役所改革の具体的な内容をお話ししております。是非ご覧ください。https://youtu.be/Vw7kPeKiKLo?si=aEXNoNslr7vU9uQc

１．発端はURのつくば売り、その後のつくば市の迷走2013年にUR都市機構は、高エネ研南側の研究施設用地を不要の土地として民間事業者に売りに出しました。つくば市は、これを総合運動公園用地として購入しましたが、住民投票の結果総合運動公園計画は撤回され、土地購入によるつくば市の財政負担が大きな

課題1　人口増を超えて急増する人件費負担増は年間28億円。（人件費総額は212億円）住民投票で否決した総合運動公園の財政負担の2.5倍の金額です。毎年28億円の負担は、500億円の資金を調達できる金額です。対策1時間をかけずに管理職を削減し、時間をかけて職員総数を適

❶ 急増する人件費市民1人当たり他の市より2割も高くなった。❷ 多すぎる市職員の数市民1人当たり他の市より2割も多い。❸ 過剰な管理職半数以上が係長級以上で、現場の職員が足りない。“2割”は毎年の予算40億円に相当、人口増分を除いた市民1人当

　筑波研究学園都市は、1980 年にはすでに多くの研究機関が時代の先端を行く研究活動を始めていました。先端の研究がなされる特別な町であるというのが、つくば市の強みです。しかしそれだけではありません。多種多様な研究機関が、この街に共存しているということがそれ以上に大切なことです。それによって他の研究