課題1 人口増を超えて急増する人件費
負担増は年間28億円。（人件費総額は212億円）住民投票で否決した総合運動公園の財政負担の2.5倍の金額です。毎年28億円の負担は、500億円の資金を調達できる金額です。
対策1
時間をかけずに管理職を削減し、時間をかけて職員総数を適正な規模（市民千人当たり7人）まで削減します。外部コンサルへの業務委託内容を精査し、コンサル依存体質を改善し、職員の実働率を上げてムダな人権費を削減します。
課題2 他の市と比べて人件費が2割高
職員数も2割高、管理職の比率が5割越えです。職員数を増やしても、管理職の数が多すぎて、意思決定の責任がアイマイになり、現場の職員数が不足しています。このため、画一的で柔軟性を欠いた市民対応が問題となっています。
対策2
管理職の役割は「意思決定」です。次長と課長補佐の役職は廃止すべきです
課題3 市民には関係のない退職金辞退のパフォーマンス
（目立つための行動）
辞退したと言っている２千万円の退職金は、市民（市の財政）に還元されていません。退職金を22円にしても、2,000万円−22円の退職金は、人件費の平準化を担う「市町村事務組合」を通して他の市町村に流失しています。インターネット投票の結果で市長の退職金を減額しても、市民に還元されないのは同じです。いつまで市民は「退職金辞退劇」に踊らされているのでしょうか？
対策3
そもそも現市長の公約は、制度改革であったはずです。事務組合を脱退し（２～3年かかる）、条例によって特別職（市長、副市長、教育長）の退職金を廃止し、年俸制にするのがスジです。
課題4 政治とカネ、政治資金の透明化、カネのかからない選挙の実現
現市長は、1期目に6回の政治資金パーティーを行なって5,717万円を調達、寄付金と合わせて6,220万円もの政治資金を得ています。（2期目は不明）。政治資金パーティーでは20万円以下の寄付金の記載が不要なので、「出所が不明な政治資金」が問題となっています。
対策4
１）5万円以上の政治献金は、全て公表するルールをつくります。選挙公報の紙面を拡大して、法令通り各戸に配布します。
２）選挙公報によって、各候補者が同じ条件の下で、有権者への情報伝達が十分に行われる様になれば、カネのかからない選挙の第一歩となります。
課題5 市民との議論を拒否する市職員、これを擁護する現市長
対策5
年に１度だけ、1人１問１答、１度だけ質問のタウンミーティングは、現市長の「会える市長」のパフォーマンス（目立つための行動）に過ぎません。これを廃止して、市職員ひとり１人が市民と対等な議論を行なう様に、市職員への指導と意識改革が必要です。
課題6 市報とかわら版（市民のお金）を使って市民を情報操作
市報とかわら版は業者によって全戸配布されているのに、同じ配布ルートを使って、議員の議会報告や市民の意見広告を配布することはできません。（裏で市が業者に命じて禁じているのか？）
対策6
１）市報とかわら版と同じ配布ルートを使って議員や市民の意見を配布できるようにして、市と市民の対等な議論を可能にします。
２）議会や第三者機関によって、市報とかわら版の記事の審査を行う体制をつくって、市民のカネを使った市長の選挙宣伝を禁止します。
★最新の広報つくば10月号は、さっそく「市長公約事業のロードマップ 2020-2024最終版の主な取り組み」と称して、市民のカネを使って現市長の選挙宣伝を派手に行っています。しかし、ここで示されている「公約」の大部分は、市役所が日常の業務として普通に行うべき市民サービスであり、「公約」を水増しして達成度を自己評価して宣伝しているにすぎません。
課題7 子育て支援と高齢者福祉を宣伝に利用
かわら版33号「つくば市の子育て環境のこと、もっと知りたい」は、つくば市の子育て支援を一方的に宣伝しています。しかし、提示された27項目の子育て支援策のうち、産婦人科病床拡充支援事業以外の26項目は、お隣の守谷市でも同様に実施しています。
対策7
今後の改善に向けて市と市民が話し合い、協働するためには、国や県の補助事業なのか市独自の事業なのか明らかにして、市民と市役所が対等な立場で議論して改善してゆく必要があります。
課題8 都市計画道路の整備を8年間も放置、交通渋滞、通学路の危険
研究学園都市の骨格をなす4本の都市計画道路（東大通り、西大通り、土浦学園線、北大通り）のうち、北大通りだけが東大通りと交差する地点で、今でも行き止まりとなっています。未開通の区間は、妻木・金田線のわずか800メートルの区間です。仕事をしない市役所の典型的な事例です。
対策8
環境対策（騒音・排気ガス）を徹底し、用地買収にあたっては残地補償も行います。そして、買える土地を買い、着工可能な区間（700メートル）の工事を進めて、地権者の同意を得たら直ちに全線を開通させるのが、他の自治体で一般的におこなわれている道路事業のやり方です。
課題9 外部コンサルに業務を依存、市民との対話をせず、
市民の衆知を集めないつくば市役所
市職員が市民と話し合って解決可能な案件も、外部コンサルに大金を支払って業務委託しているのが現状です。市職員は市民とは議論せず、コンサルに丸投げして政策案をつくり、市長の決裁を取るまで市民には情報を出しません。そして市長の決裁を取った後は、市民の意見や要望は受け付けないのがつくば市役所の実態です。（発注書もコンサルに書かせているというトンデモ情報も）
対策9
外部コンサルに依頼した成果物（文書等）は全て市民に公開し、市役所のロビーで誰でも閲覧できるようにします。市民の監視が必要なほど、つくば市のコンサル依存体質は重症です。
課題10 研究学園都市の文教地区の中心（高エネ研南用地）を
外資系企業に売却して倉庫用地に！
研究学園都市の歴史と未来が台無しになる事態なのに、現市長の「66億円で買った土地が110億円で売れた」と言う巧みな宣伝に、一般市民も同調している様です。
対策10
しかし、新しい研究所を造る余地のない研究学園都市は、遠からず衰退します。つくば市の未来のために、この用地を「フロンティア（発展の最前線）」として保存することは、日本の未来の国益です。そのための費用負担については、国と県と市が話し合えば、必ず着地点があるはずです。
