2024年12月17日つくば市議会での一般質問を
議事録としてまとめました。
11番議員酒井泉でございます。
議会質問を始めるにあたり、この機会を与えてくださった市民の皆様に
心よりお礼を申し上げます。
しかし、ご期待に応えることが容易ではないことも自覚しております。
私は特定の政党には属しておらず、とくに信仰ずる宗教もありませんが、次の3つの基本的な考えを持っております。
「情報の共有と対等な議論」が民主主義の基本です。
「自由な競争と公正な取引」が社会・経済活動の基本です。
「疑問に答え、理由を説明すること」が政治の基本です。
これらの価値観を他に強要するものではありませんが、
これらの基本的な考えを基に議員活動を行って行く所存です。
今後ともよろしくお願い申し上げます。
質問事項１．つくば市の人件費と管理職比率に関する事実確認
論点1．人口増加率を大きく上回って人件費が急増しています。
１）総務省の統計データと当初予算の人件費のデータによれば、
平成29年～令和6年の7年間で、人口の増加率は12.8％であるのに対して、
人件費の増加率が30.8％となっています。
人口の増加率を超えて、人件費が急増しています。
２）このうち、令和1年から令和2年にかけては、算定方式の違いによって
見かけ上の人件費が約10％高い数値となることが担当課との協議で
明らかになりました。
３）その他の年度についての、人口増加率と人件費の増加率の比較については、
つくば市の責任でデータを整理して市民に示してください。
論点2．それでも人件費と職員数は、近隣の自治体よりも2割ほど高い値です。
１）令和6年の当初予算で、人件費と職員数を比較すると、
つくば市民の年間の人件費負担額は、市民1人当たり8万2,743円（市民）です。
これに対して、守谷市は6万3,140円、水戸市は7万1,827円です。
２）つくば市の市民千人当たりの職員数は7.46人? です。
これに対して、水戸市=6.71人、土浦市=6.48人、守谷市=5.27人です。
３）人件費が五十嵐市長の代から急増したのか否かは定かではありませんが、
他の市に比べて職員数と人件費が著しく高いのは事実です。
これらについて算定の根拠を精査して、市民に情報を開示し、説明をしてください。
論点３．つくば市の管理職数は過剰です
１）係長級（4級）以上が5割超え（53％）です。
ちなみに、
1人の管理職の配下に5人の職員の場合、係長級以上の比率は25％です。
1人の管理職の配下に4人の職員の場合、係長級以上の比率は32％です。
1人の管理職の配下に3人の職員の場合、係長級以上の比率は48％です。
係長級以上の管理職が多過ぎる分、現場の職員数が不足しています。
不足している現場の職員を非正規雇用の職員で補っているという構図が見えて来ます。
２）この様なタテ割りの身分制の下では、迅速で柔軟な意思決定が出来ません。
３）つくば市の場合、情報の共有の範囲は係ごとに分かれているので、
意思決定の最小単位は「係」になります。
経営学の定義では、管理職の役目は「意思決定」です。
係は意思決定の最小単位ですから、係長は意思決定上は管理職であると定義されます。
４）つくば市が管理職だと言っている課長補佐（5級）以上について、
お隣の土浦市の場合と比べると、つくば市の課長補佐（5級）以上の
比率は27.5％（令和4年度総務省データ）、
土浦市の課長補佐（5級）以上の比率は17.5％（令和4年度総務省データ）です。
課長補佐（5級）以上の比率は、つくば市は土浦市の1.6倍です。
５）つくば市の係長級（4級）以上の比率は53％（令和4年度総務省データ）
であるのに対して、土浦市の係長級（4級）以上の比率は
32％（令和4年度総務省データ）です。
係長級以上の比率も、つくば市は土浦市の1.6倍です。
ちなみに、つくば市とつくば市の等級表は、階級も金額も同じです。
以上の論点1～論点３について、五十嵐市長の見解をお聞かせください。
ただし、今後、高過ぎる人件費と管理職比率の問題について、
改善に取り組むのであれば答弁は不要です。
□五十嵐市長答弁
答弁不要という大変斬新なご提案をいただいたんですが、残念ながら該当しそうな内容がありませんでしたので、お答えをしたいと思います。
人件費、管理職数については、各市の実情に合わせて支給配置されており、つくば市も組織として迅速で柔軟な意思決定ができる体制を取っております。
質問事項２．市長退職金の辞退について
論点１．市民に還元されない退職金辞退は、
市民にとっては無意味なパフォーマンス」です。
１）受け取りを辞退したと言っている２千万円の退職金は、
市民（市の財政）には還元されません。
２）人件費の平準化を担う「市町村事務組合」を通して
他の市町村の退職金に流失しています。
３）インターネット投票の結果で市長の退職金を減額しても、
市民に還元されないのは同じです。
事務組合は、減額してもつくば市には還さないと言っています。
論点２．一期目の退職金2,000万円は、今からでも受け取るべきです
2020年9月議会で可決した、市長の最終月の給与を1円として、退職金を22円にする条例を、遡って廃案にして、2,000万円－22円の退職金を、
つくば市民である五十嵐市長が受け取るべきです。
退職金受け取りの時効は5年ですから、来年の9月議会までに遡って廃案にすれば、五十嵐市長は一期目の退職金2,000万円を受け取ることが可能です。
私は、来年の3月議会と、6月議会と、9月議会で、議員さんの賛同があれば、市民を欺く1円条例を、遡って廃案にする条例案を提出するつもりです。
論点３．そもそも現市長の公約は、「市長特権の退職金を廃止する」という
制度改革であったはずです。
１）新聞報道された、退職金を辞退した他の自治体の長の場合は、
全て事務組合には加盟しておらず、
辞退した退職金は全て市の財政に還元されています。
２） 4年ごとに支払われる特別職の退職金を問題視するなら、
事務組合を退会して、つくば市の条例で退職金の制度を改革する必要があります。
市長だけでなく、特別職の退職金を廃止して、
年俸制にするのであれば、大賛成です。
※昨日の市原議員の質問の際、「選挙の公約は1期ごとに出すのが公約の仕組み」、「一期目は受け取らないとう公約だった」と答弁されていましたが、これは、「五十嵐市長の公約は、それが実現できなくても一期ごとにリセットされて、それ以降は公約ではなくなる」という意味でしょうか？ そうだとしたら、五十嵐市長の公約を市民は誰も信用しなくなると思います。
以上の論点1～論点3について、五十嵐市長の見解をお聞かせください。
ただし、今後「市長特権の退職金を廃止する」という、
特別職の退職金に関する制度改革を行なうのであれば答弁は不要です。
□五十嵐市長答弁
退職金については、１期目、２期目の際に寄せられた様々なご意見、課題等を踏まえ、
今後検討をしていきます。
質問事項３．政治とカネ、政治資金の透明化について
３の選挙公報については、すでに選挙管理委員会で議論を進めて頂いておりますので、答弁を頂かなくて結構です。次に移ります。
質問事項４．タウンミーティングは誰のためですか？
論点1．タウンミーティングでは問題の解決はできません。
・タウンミーティングは、年に１度だけ、1人１問１答、1項目だけですから、
タウンミーティングで市長にお目にかかることはできても、
市長と議論することは不可能です。
・民主主義の社会では、当事者間の議論によって問題を解決するのがルールですから、
タウンミーティングでは問題の解決はできません。
論点２．問題解決には一人一人の職員が市民と議論することが必要です。
・民主主義社会では、互いに情報を共有し、対等な議論を行なうことによって
問題を解決します。
・市職員一人一人が市民と情報を共有し対等な議論を行なうように、
意識改革することが必要と思いますが、いかがでしょうか？
論点3．市職員と市民の間のコミュニケーションが十分とは言えない現状です。
「市民の意見は聞くが、市民との協議はしない」と公言する部長がいます。
「市長に報告した内容は、市の内部情報だから市民には言えない」、とか、
「市役所内で方針が決まるまでは、市民には何も言えない」、と公言する市職員もいます。
市の顧問弁護士も、これを問題視せず、肯定する発言をしています。
・これではつくば市役所は、市民と情報を共有し、
市民のために問題を解決する組織とは言えません。
論点4．市職員一人一人が市民と情報を共有し対等な議論を行なうことの重要性について、市役所の意識改革が必要です。
１）タウンミーティングの「会える市長」のキャッチフレーズによって、
市民とのコミュニケーションを大切にする政治姿勢を強調するのであれば、
「市職員一人一人が市民と情報を共有し対等な議論を行なう」ように、
市役所全体の意識改革をおこなってください。
以上の論点1～論点４について、五十嵐市長の見解をお聞かせください。
ただし、今後、市職員一人一人が市民と情報を共有し
対等な議論を行なうことの重要性について、
市役所の意識改革を進めていただけるのでれば答弁は不要です。
□五十嵐市長答弁
タウンミーティングは８年間で50回以上開催し、
市民との対話を通じて、課題解決や政策形成に役立てています。
市民と競走する市役所を掲げ、市民の声を聞き、組織の変革を進めながら、
前向きな政策を実現していきます。
質問事項５．市報とかわら版について
論点１．市報とかわら版は情報メディアです
かわら版は江戸時代の情報メディアでした。
「読み」・「売り」で、読みたい人が買って読んだのです。
しかし、市報とかわら版は、市民全員がカネを出して、つまり税金を払って読んでいます。
買わずに読まないという選択肢はありません。
・情報メディアとしての責任の重さは、新聞の比ではありません。
論点２．市報とかわら版は、公的な情報メディアとしての原則を守ってください
・学術、報道、行政など、市民のための情報を扱う分野では、情報の隠蔽、ねつ造、改ざんは、誰もやらないことを前提にしています。
・都合のよいデータ（情報）だけを選んで、論文や記事を書くことは禁忌（つまり絶対にやってはならないこと）なのです。
・それ故、情報操作を一度でも行うと、その世界から永久追放されるのが「掟（おきて）」なのです。市報とかわら版の作成にあたっては、このことを忘れないでください。
論点３．広報戦略の対象はつくば市民ですか？
市民を対象にした「広報戦略」であるとすれば、同じく自国民を対象とした国営メディア、
例えばナチスの宣伝省などと同じです。
また、議会での議論を経て決定する以前に、執行部の案を自らに都合のよい情報だけを
「広報（宣伝）」することは、合理的な意思決定の妨げとなります。
「広報戦略課」は、水戸市に倣って「魅力発信課」という名前に改名すべきです。
論点4．情報発信の双方向性が重要です
・市報は、入札によって決定した業者によって、全戸に配布されています。
かわら版は、区会を通した回覧によって配布されています。
・ところが、市報と同じ配布ルートを使って商業チラシが配布されているのに、
議員や市民の意見広告を配布することはできません。
これは、つくば市とポスティング業者の契約内容に原因があります。
・市報と共に、議員や市民の意見広告も可配布されるように、
次年度からのポスティング業者との契約内容を改めてください。
論点５．第三者による審査機関の設置が必要です
市報とかわら版の情報の公平性と情報メディアとしての中立性を確保するためには、
市議会に市報とかわら版の内容に関して、
「第三者による審査機関」を設置することが必要です。
審査機関があれば、担当職員も過度の忖度から解放されて、
情報メディアとしての信念と良心に基づいた報道が可能になります。
以上の論点1～論点５について、五十嵐市長の見解をお聞かせください。
ただし、今後第三者による審査機関の設置に取り組んでくれるのであれば、答弁は不要です。
□五十嵐市長答弁
「広報つくば」と「かわら版」は、市政情報を正確かつ分かりやすく伝える重要媒体で、市民の意見や議会の意見を反映し、公平・中立な姿勢を保って製作をしておりますので、第三者審査機関の設置は不要と考えます。
質問事項６．主要な都市計画道路の整備を8年間も放置
論点１．土浦学園線と共に主要な東西軸の幹線道路である
学園中央線・北大通り線が機能しない状態が続いています。
１）つくば市中心の主要な幹線道路
東大通り：荒川沖方面
西大通り：ひたち野うしく方面
土浦学園線：東方向は学園中心から土浦・阿見方面へ、西方向は水海道方面
学園中央・北大通り線：東方向は、水戸・石岡方面へ、西方向は岩井・境方面
２）妻木金田線は、学園中央・北大通り線の一部です。
３）妻木金田線の東側（650メートル）と国道125号線の土浦北インターまでの
8.5キロメートルの区間は、平成29年度に開通しました。
（県は、八郷トンネル、桜大橋の開通に同期して工事を優先して進めました。）
３）しかし、妻木金田線西側の870メートルは、他の区間が全線開通した後も
7年間も放置され、令和6年になってやっと現地測量に着手した状態で、
担当課は、開通までにさらに10年以上かかると言っています。
５）このままでは、土浦学園線と共に主要な東西軸の幹線道路である
学園中央線・北大通り線が機能しない状態が、さらに10年以上続くことになります。
論点２．これまでの遅れ（放置）の理由（原因）に対する疑問があります
１）本当に地元の反対が理由（原因）だったとしたら、
この間の地元交渉に問題は無かったのでしょうか？
２）都市計画道路の整備の優先順位に問題は無かったのでしょうか？
３）市役所トップの問題意識と意思決定に問題は無かったのでしょうか？
論点3．解決策は、早期開通（5年を目途）以外にありません
１）妻木金田線西側（870メートル）は、平成11年の都市計画決定から
20年以上放置されています。
早期開通以外に解決策はありません。
２）優先順位による資源の重点配分をお願いいたします。
３）用地を提供しなければならない地権者に対しては、迅速で十分な移転補償が必要です。
（１）具体的な今後のスケジュール。
（２）具体的な補償の内容。
４）地元の住民に対しては、手厚い環境対策を行なってください。
既存の道路との立体交差 防音壁 緑地帯など
５）近隣地域の市民への進捗状況と整備時期(開通目標)の説明をしてください。
※市役所のトップが意思決定をすれば、担当職員は5年を目途に
開通させる力量はあると思います。
以上の論点1～論点3について、五十嵐市長の見解をお聞かせください。
ただし、今後早期開通による問題解決に取り組むのであれば答弁は不要です。
□五十嵐市長答弁
都市計画道路妻木金田線は、令和３年度から懇談会や戸別訪問を重ね、
測量調査に着手しました。調査成果を基に説明資料を作成し、
関係者と合意形成を進めます。
質問事項７．外部コンサルに依存し市民の衆知を集めない市役所
論点１．実態の把握が必要です
各部署ごとに業務の外部委託の実態を調査し、外部コンサルへの業務委託については、
人件費として計上することが必要です。
論点２．市民の衆知を集めるつくば市役所となるには
市民と市役所が情報を共有し、対等な議論を行なうことが必要です。そのためには、市役所の職員間の情報共有の範囲を拡げ、職員同士が対等な議論を行なえるようにすることが必要です。
論点３．外部コンサルに依頼した成果物の公開が必要です
外部コンサルに依頼した成果物（文書等）は全て市民に公開し、市役所のロビーで誰でも閲覧できるようにしてください。そうすれば、無駄な外注は確実に減るはずです。
以上の論点1～論点３について、五十嵐市長の見解をお聞かせください。
ただし、今後外部コンサルに依頼した成果物（文書等）を全て市民に公開していただけるのであれば、答弁は不要です。
□五十嵐市長答弁
外部委託した業務はコンサル任せにすることなく、職員が確認や協議をして
計画策定等を進めています。
市民との対話は、事業説明会やワークショップ等を通じて行っております。
なお、成果物公開は、情報公開制度を通じて対応しています。
質問事項８．研究学園都市の文教地区の中心（高エネ研南用地）を
外資系企業に売却して倉庫用地にしてしまうことは、
未だに信じられない、
筑波研究学園都市の未来喪失の悪夢です。
論点０．持続可能な「都市経営」には、未利用地（空き地）が必要です
１）都市には新陳代謝が必要です。都市の活力を維持して行くには、
時代の変化に応じて、要らなくなった施設を壊し、
新たに必要な施設を造る必要があります。
２） しかし、現実には様々な既得権があるので、
古いものを壊して新しいものを造るのは容易ではありません。
未利用地があれば、新しく必要な施設を造ってから、
要らなくなった古い施設を壊すことが出来ます。
この方がはるかに容易です。
３）つまり、活力のある都市を維持するには、空き地に新しく必要な施設を造り、
古くなった不要な施設を壊して、新たな未利用地を確保して、
未来の新陳代謝に備えるのが、持続可能な都市経営の在りかたです。
４）したがって、つくば市に未利用地は必要です。
研究学園都市にも未利用地は必要です。
R8の活性化拠点地区にも未利用地は必要です。
６）未利用地は解消すべき不要な土地ではなく、将来の発展に必要な「未来用地」です。
「高エネ研南用地」は、つくば市と研究学園都市の未来に必要な「未来用地」であり
「解消すべき未利用地」ではありません。
高エネ研南用地の倉庫用地への一括売却は、「SDGSのまちづくり」に反しています。
※実はこの「論点０」が一番重要です。
都市経営の基本的な問題なので「ゼロ」としました。
米国の様に土地が無限にある場合は、古くなった街をゴーストタウンにして
新しい街を造って行きますが、国土の狭い日本ではそんなことはできません。
日本で都市計画の専門家と称する人たちは、
長年デベロッパー（開発業者）の下請けをやっていたので、
都市経営の視点がありません。
日本は、城壁で囲まれたヨーロッパの都市の都市経営に倣って、
スクラップアンドビルドの持続可能な都市経営に学ぶ必要があります。
このことを、市役所の職員の方々や議員の皆様は是非ご検討ください。
論点１．市長は一期目の公約を守ったか？
１）公約は、「UR都市機構への返還交渉」でした。五十嵐市長は、「契約の解消」、
「土地の買い取り」を要望したと言っていますが、要望は交渉ではありません。
２）五十嵐市長は、一期目の主要な公約であるUR都市機構との返還交渉を
本当に行ったのでしょうか？
「交渉はやった」と言うなら、交渉の中身を明らかにしてください。
もしも、資料４のUR都市機構の回答書が全てであるとすれば、
UR都市機構が「要望には応えられない」と言っている様に、
市長の交渉は単に「要望を言っただけ」であり、
市長の公約である「交渉」ではありません。
論点２．その後の不可解な経緯
１）総合運動公園の計画を白紙撤回させた市民運動の後、
五十嵐市長の一期目の選挙時には4千万円を超える献金があり、
その8割以上が物流業界と不動産業界であったことが明らかになっています。
（県報に記載あり）
２）その後の１期目の半ばに、40億円で20億円もの損切売却を試みたが、
議会の同意を得られずに断念しています。
（この損切り売却に賛成した議員も居たことは驚きです。）
３）（五十嵐市長は2期目の選挙期間中は売却の方針を封印していましたが、
当選後の第一声は「高エネ研南用地の売却」でした。）
論点３．一括売却は、議会無視、民意無視です。
１）市長が要請してつくった市議会の報告書には、一括売却の提案は示されていません。
パブリックコメントにおいても、一括売却の提案はごく少数でした。
２）ところが、執行部は、高エネ研南用地は土地開発公社のモノで
市のモノではないから、市議会での議論をしなくても違法ではないという、
法律上のリクツを使って、市議会での議論を経ずに一括売却を強行しました。
議会での承認を求めても違法ではないのに、
敢えて議会での承認を求めなかったのは何故ですか？
３）土地開発公社の経済活動はつくば市の債務保証無しには成立ません。
つまり、土地開発公社の資金提供者は市民なのです。
資金提供者の疑問に答え、理由の説明をするのは、資本主義社会の基本ルールです。
高エネ研南用地は土地開発公社のモノだから議会での議論は不要と言うのは、
市民の感覚からは到底容認できないリクツであり、民意に反しています。
論点４．不透明な売却契約のプロセス
１）市長は、当該用地は土地開発公社ものであって市のモノではないというリクツと、
企業秘密の尊重を理由に、グッドマンジャパンとの交渉内容も契約内容も
市民には情報を公開していません。
２）市が行なった“公正な”プロポーザル審査とは、応募企業の提案を比較検討して、
「売却の交渉相手」を決める方式です。応募企業間の競争入札とは異なり、
選定した企業とつくば市の土地開発公社の契約は「随意契約」です。
３）「随意契約」は、競争入札と違って、契約内容について競争原理が働かないので、
「随意契約」の内容が公開されなければ、談合、便宜提供、利益供与など、
ありとあらゆる悪事の温床になる恐れがあります。
市長は「8年前には戻さない」と言っていますが、
「随意契約の契約内容が墨塗で非公開」という事態は、
歴代市長の時代にも無かったはずです。
４）五十嵐市長は、土地開発公社の企業秘密と契約企業の企業秘密の保護を理由に、
契約内容も交渉内容も公開していません。
五十嵐市長が、「便宜をはかる余地は全くない」と言うなら、
グッドマンジャパンの選定過程と、その後の交渉の内容を全て公開すべきです。
論点５．グッドマンジャパンとの売却契約の内容が不明確なままです
１）プロポーザル審査の結果、優等となった業者との間で契約をする必要はありません。
契約は随意契約ですから、契約内容が確定していないのに、
売買契約書に調印し名義変更をする必要はなかったはずです。
２）プロポーザル審査の時に、グッドマンジャパンは防災拠点の仕様書は出していません。
出したものはポンチ絵に過ぎません。
つくば市の土地開発公社はグッドマンジャパンに土地の名義変更をしましたが、
防災拠点の仕様内容（契約の条件）が決まっていないのに名義変更をすれば、
その後の防災拠点の仕様内容を含んだ随意契約の交渉はつくば市に不利になります。
これは資金提供者であるつくば市民への背信行為です。
３）防災備蓄倉庫の賃料を4,000万円/年とするのがプロポーザル審査の条件でしたが、
グッドマンジャパンは、賃借料は無償という条件を提示し、
審査委員会もこの条件を前提にグッドマンジャパンを選定したはずです。
つまり、つくば市は、110億円＋防災施設の賃借料を売却の
土地代金として算定したはずです。
毎年の賃借料4,000万円は、8億円の一時金に相当しますから、
110億円に比べて少ない額ではありません。
しかし、グッドマンジャパンがどのような施設を造るかどうかは不明ですから、
相当する賃借料は不明であり、売却の土地代金も不明ということになり、
売却契約の内容は不明確なままです。
４）さらに、防災施設は市民が使用するものであるにもかかわらず、
つくば市がどの様な目的で、どの様な防災施設を造るかも、
契約時には明らかにされてはいませんでした。
５）この様な条件の下では、市民が納得する契約は不可能です。
グッドマンジャパンとの随意契約は白紙に戻して、
改めて議会で議論することが必要です。
議会での議論で合意に至らない場合は、改めて民意を確認するための
「住民投票」が必要です。
以上の論点０～論点５について、五十嵐市長の見解をお聞かせください。
ただし、高エネ研南用地の一括売却について、
市議会で改めて議論するのであれば答弁は不要です。
□五十嵐市長答弁
高エネ研南側用地は、ＵＲ都市機構との交渉や、外部委員のみによる公正な審査を経て適切に事業者を選定し、土地売買契約を締結しています。売却を白紙に戻す考えはありません。
以上でございます。
この後の議事録は、五十嵐市長の答弁を受けた後の２次質問と、 更にその後のやりとりです。
▶︎議長 酒井泉君。
■酒井泉議員
今の市長の答弁はほとんど回答になっていない。通り一遍、ありきたりの回答なんですが、もう少し論点に従って具体的に回答が欲しいところです。
でも、もう時間もありませんので、そのことを深く追及するつもりはありませんけれども、これ以降の議論を重ねていきたいと思っております。
まず、質問事項の１から７につきましては、時間の関係もありますので、とりあえず８に絞って２次質問させていただきます。
資料の提示をお願いいたします。
ここに示しましたように、契約書自体が全く墨塗りで分からないんですね。これが現状です。
随意契約の内容が墨塗りというのはどういうことなのか、私には理解できません。
競争入札は、企業間の競争があるので、その企業の競争条件を尊重して非公開になることもありますけれども、随意契約というのは多分、各係長も一定の能力があると思うんですけれども、その場合、明細書を出して非常に厳しく第三者に説明する必要があります。
随意契約の契約書がこのように墨塗りという事態は、市民は誰も納得しないと思います。これについて五十嵐市長の見解をお聞きしたいと思います。
▶︎議長 総務部長、塚本ひろゆき君。
■塚本総務部長
契約のところで、担当部というところでも一つだけお答えをしておこうかなと思いまして。
黒塗りの部分といいますか、不開示情報、情報公開条例５条なるものがありますけれども、そういったところの不開示情報などもありますので、そういったところに基づいての黒塗りになっている部分だと思います。
■酒井議員
不開示情報であっても随意契約であって、市民の財産を処分する重要な案件です。
それで、少なくとも今まで私が聞いたのは、その土地は市のものではなくて土地開発公社のものだから、開示できないんだということだったんですけれども、土地開発公社への資金提供者は市民です。
なぜかというと、つくば市が債務保証しないと融資を受けることも何もできませんから。
そうすると、資金提供者である市民に対して、市民の財産の売却がこのような墨塗りで出すということを市民は容認するでしょうか。
違法かどうかということの議論を前はやらなかったみたいですが、市議会は合法の範囲で様々な選択肢の中から合理的な案を選択し、創意工夫によって問題を解決するのが筋だったと思います。
その場合に、このような、やはり民意で動くのが市の執行部であり、市議会だと思います。
したがいまして、このような状況は絶対に民意は容認しないと思います。
我々議員も、このような状態を不問にしたら、次の選挙で（ベルの音）生き残ることはできません。したがって、この情報開示は必ずやっていただきたい。
また、議会での議論も必ずやっていただきたい。
これについて五十嵐さんの見解をお聞かせください。
▶︎議長 市長五十嵐立青君。
■五十嵐市長
先ほどお答えしたとおりでありますし、部長の答弁のとおりで、規則に従って対応していきます。
■酒井議員
非常に誠意がない。責任感もない。そのような答弁であることが明らかになりました。
今後、この事態は市民に問いかけて、３月議会で必ずまた問題解決を図っていきたいと思います。
時間が来ましたので、以上で私の質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
▶︎議長 これにて酒井泉の一般質問を終結いたします。
○今回の五十嵐市長の答弁について
議員の質問時間は30分以内に制限されていますが、
市長の答弁に時間制限はなく、五十嵐市長には十分な時間があったはずです。
しかし質問に対して具体的な反論をしていない（反論できていない）
と感じられる内容でした。
