反論になっていない五十嵐氏の『反論』
以下の4点について、
五十嵐の政治団体が、金に飽かして反論のチラシを出しまくっています。
当方には反論のチラシを出す資金も尽きて時間も無いので、
ここに至急反論を掲載したいと思います。
1.人口増加率を大きく上回って人件費が急増
2.つくば市の管理職は過剰
3.不透明な政治資金
4.物流業界や不動産業界との利権で、高エネ研南用地を売却した
1.人口増加率を大きく上回って人件費が急増
●酒井の主張
最近の7年間で人件費の増加率が30.8%
平成29~令和6 増加率30.8%
▲五十嵐の反論
令和2から人件費の算定方式が変わった。
臨時職員の賃金 物品費→人件費(会計年度職員)
見かけ上の人件費が一気に増加.
平成28~令和4年 20.8%
●酒井の再反論
算定方式による人件費の違い(一気に増加?)を数字で示せ。
令和4から令和6の急増(15%)は説明がつかない。
酒井;平成29~令和6 増加率30.8%
五十嵐;平成28~令和4年 20.8%
★結論
酒井が令和6年までのデータで、増加率30%と言っているのに対して、
五十嵐は令和4年度までのデータで、増加率20.8%と言っている。
前提条件をすり替えている。
つまり、五十嵐の反論は、反論になっていない。
2.つくば市の管理職は過剰
●酒井の主張
係長級以上が5割超え(53%)
現場の職員が不足。
迅速で柔軟な意思決定が出来ない。
▲五十嵐の反論
つくば市の規則では管理職は課長補佐(5級)以上で、その比率は26%
土浦市の管理職は係長級(4級)以上で、その比率は36.6%
●酒井の再反論
経営学の定義では、管理職の役目は「意思決定」。
係は意思決定の最小単位、係長は意思決定上は管理職。
つくば市の課長補佐(5級)以上の比率は27.5%(令和4年度総務省データ)
土浦市の課長補佐(5級)以上の比率は17.5%(令和4年度総務省データ)
★結論1 課長補佐以上の比率は、つくば市は土浦市の1.6倍
さらに、
つくば市の係長級(4級)以上の比率は53%(令和4年度総務省データ)
土浦市の係長級(4級)以上の比率は32%(令和4年度総務省データ)
★結論2 係長級以上の比率も、つくば市は土浦市の1.6倍
3.不透明な政治資金
●酒井の主張
6回も行った政治資金パーティーの、20万円以下の寄付が不透明。
つまり、ほとんどのカネが不透明。
▲五十嵐の反論
完全にすべてを公開し透明におこなっている。
●酒井の再反論
政治資金パーティーの、20万円以下の寄付の出所を明らかにせよ。
公開しても違法(笑)ではない。
4.物流業界や不動産業界との利権で、
高エネ研南用地を売却した
●酒井の主張(疑問)
1)公約したUR都市機構との返還交渉を本当に行なったのか?
交渉はやったと言うなら、交渉の中身を明らかにせよ。
2)その後、一期目の選挙時に4千万円を超える献金があり、
その8割以上が物流業界と不動産業界であったことが
明らかになっている。(県報に記載あり)
3)1期目の半ばに、40億円で損切売却を試みたが、
議会の同意得られずに断念。
4)2期目の選挙期間中は売却の方針を封印して、
当選後の第一声は「高エネ研南用地の売却」だった。
5)市議会の報告書は一括売却に反対だったので、
高エネ研南用地は土地開発公社のモノで
市のモノではないと言う、法律上の詭弁を使って、
議会の承認なしに一括売却を強行した。
▲五十嵐の反論
土地購入を希望する企業の公募をし、
提案内容を外部委員による委員秋で公正に審査して決定した。
便宜をはかる余地は全くない。
●酒井の再反論
1)五十嵐は、グッドマンジャパンとの交渉内容も
契約内容も情報を公開しない。
2)市が行なった“公正な”プロポーザル審査とは、
応募企業の提案を比較検討して、
「売却の交渉相手」を決める方式である。
応募企業間の競争入札ではなく、
選定した企業とつくば市の「随意契約」である。
3)「随意契約」は入札ではなく、
契約内容について競争原理が働かないから、
「選定した企業」との契約の交渉の内容については、
情報を公開しなければならない。
4)しかし、五十嵐は企業秘密を理由に、
契約内容も交渉内容も公開していない。
5)契約内容について競争原理が働かない
「随意契約」の内容が公開されなければ、
いくらでも便宜をはかれる。
利権、談合、利益供与など、
ありとあらゆる悪事の温床になる。
こんなに酷い状態は歴代市長の時代にも
無かった(と思う)。
6)「便宜をはかる余地は全くない」と言うなら、
グッドマンジャパンとの交渉の内容と
契約の内容を全て公開すべきである。
7)つくば市が、グッドマンジャパンとの
契約の交渉内容と契約内容を公開しない限り、
この売却契約は終わっていない。
この件に関しては、現在住民監査を請求中である。