❶ 急増する人件費
市民1人当たり他の市より2割も高くなった。
❷ 多すぎる市職員の数
市民1人当たり他の市より2割も多い。
❸ 過剰な管理職
半数以上が係長級以上で、現場の職員が足りない。
“2割”は毎年の予算40億円に相当、
人口増分を除いた市民1人当たりの額です。
これでは市民の暮らしはよくなりません。
（他の市とは、水戸、土浦、守谷の平均です）
「市役所改革をやるのか、やらないのか」
市民の皆さんのお考えひとつです
※10月27日は投票日です。
この日を逃すと4年間、意思決定は限られた人たち
（市長とその支持派議員と幹部職員）だけのものになり、
市民は何も言えません。
事実Ⅰ
現市長になってから、人口増加を大きく上回る割合で、
市職員の人件費（市民の負担）が急増しています。
①最近の7年間で人口増加率は12.8％であるのに対して、人件費の増加率は30.8％です。人口増加率を超えて、18％も人件費が急増しています。（令和年度までの数値）
※人口増を超えて増加した正規職員の人件費は年間28億円で、住民投票で否決した総合運動公園の2.5倍の財政負担額です。（∵ 総合運動公園の建設費償還が年8億円で、維持費が年3億円、年間の財政負担は11億円でした。）
②つくば市民の年間の人件費負担額は8万2743円（市民1人当たり）です。
守谷市は6万3140円、水戸市は7万1827円です。（令和6年当初予算案より）
事実Ⅱ
合併時に職員数が多すぎたので、歴代市長は人口が増えても職員数を減らして来ました。現市長は逆に職員数を増やしたために職員数が高止まりしています。（水戸、土浦、守谷の平均値よりも2割も多いままです。）
１．歴代の市長は、人口増にもかかわらず過剰な職員数を削減して来ました。
・1998年（平成10年）から2016年（平成28年）までの18年間で人口が24.7％増えたにもかかわらず、歴代の市長は職員数を17％も削減しています。市民千人当たりの職員数は11.5人から7.6人に改善されました。（11.5人は他町村の平均の1.8倍です）
２．しかし、現市長になってから過剰な職員数の問題は悪化しています。
・五十嵐市長は、就任した2016年（平成28年）から2023年（令和5年）までの7年間に、人口が12.5％増えたのに対し、人口増以上に職員数を17％も増やし、市民千人当たりの職員数を4パーセントも悪化させています。
・現市長は、「徹底した行政改革」を宣伝していますが、実態は正反対です。
３．市民千人当たりの職員数は他の市の平均より2割も多い
・つくば市=7.46人? ・水戸市=6.71人・土浦市=6.48人・守谷市=5.27人
★この高すぎる人件費の負担は、福祉や教育、通学路の安全などの市民生活に直結した予算を圧迫します。
事実Ⅲ．過剰な管理職によって、現場の職員数が不足し、非正規職員でこれを補い、外部のコンサルに業務を依存する、という構図が見えて来ます。
１．人員構成の基準値との比較
① 1人の部長に4人の課長、1人の課長に4人の係長、1人の係長に4人の係員が、平均的な人事構成の基準です。（アマゾンの経営者のジェフ・ベゾス氏の説では5～8人）
➁ この基準で部の構成を考えると、部長１、課長４、係長16、係員64、総数85人が部の１単位で、係長以上の割合は25％になります。
③ 現在、つくば市の一般行政職の職員総数は951人です。（令和5年4月）
職員総数が951人のつくば市役所の適正な管理職構成は、
部長11人、課長44人、係長176人、係員720人です。（職員総数951人）
